1965-04-08 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
そこで、炭住とか坑外施設は買わないわけです。鉱区の抹消だけで整理促進交付金をくれるという形になった。ところが先日総理の答弁によって、旧方式をとってもいいということになった。旧方式というのは、鉱業権を合理化事業団が買い上げる方式なんです。そのときには同時に炭住や坑外設備も買い上げていいという、もととっておった方式、三十七年以前の方式をとってもいいことになりました。
そこで、炭住とか坑外施設は買わないわけです。鉱区の抹消だけで整理促進交付金をくれるという形になった。ところが先日総理の答弁によって、旧方式をとってもいいということになった。旧方式というのは、鉱業権を合理化事業団が買い上げる方式なんです。そのときには同時に炭住や坑外設備も買い上げていいという、もととっておった方式、三十七年以前の方式をとってもいいことになりました。
ところが、坑外施設はほとんど既往のものを使うという場合はまた別ですね。立地条件の点については若干、現実問題として炭鉱の悪い、いいということも関係あるでしょうけれども、東部地区とか西部地区というのは、いわゆる生産能率の基準というのは低いわけですからいいとしても、立地条件の点は若干考慮があるとしても、ほかの要素が全然考慮されていない。
二番目の点ですが、鉱業権の評価と主要坑道の評価につきましては事業団の方でやりますので、実績が今出ておりますが、新方式においては坑外施設は全然買い上げになっておりませんので、最近の情勢からいえば、相当値段が下がっているのじゃないかと思います。
従来の実績をお伺いしたいのですが、旧方式と新方式とは違いますので、まず新方式を基準として、昭和三十一年以降三十六年までの実績、特に聞きたいのは、いわゆる坑外施設がトン当たりどのくらいになっておるかということです。
特に地域的に申し上げまして、長崎県下の離島の炭鉱及び熊本県下の天草区の炭鉱の被害は坑外施設が非常に大きかったようであります。
その根本的な欠陥は、大手炭鉱——これは必ずしも全部というわけではございませんが、大観して申しますと、大手炭鉱は大体相当長期間継続して採掘をいたしておりますので、非常に採掘深度が深くなっていまして、そのために間接人員が非常にたくさんいる、特に坑内間接人員が非常に多いということ、それから坑外施設等も非常に完備しておりまして、そういう方面にたくさんの人員を使っておるという点、その点が一番大きな原因でございます
その内訳は、全坑水没いたしましたものが百四十九坑、一部水没いたしましたものが二十九坑、坑外施設の被損浸水を受けましたものが十四坑となつておるのであります。なお貯炭の流失量は目下不明でございますが、山元におきましては相当量に上る見込であります。現在のところ出炭減は約十二万トンと推定されるのであります。
と申します意味は、坑外施設が相当ございますし、その面で固定資産税が或る程度取れるというようなことから主要坑道を地方公共団体としても大して対象にしてないというような事情もあるようであります。そういう業界と地方公共団体との動きに差障りの起らないような通牒を出してもらうということで、案文を目下検討中でございます。さような次第でございます。
ただわれわれの方といたしましても、坑外施設、それから坑内の労働時間というような一般問題については所掌しておりますので、その方面から見まして、坑内において安全衞生上、こういうことを気をつけてやつてもらいたいというような点がありますれば、その都度通産省に対しまして、われわれの方からあるいは勧告し、あるいは助言するというような方法をとりまして、鉱山の炭坑内におきまするところの保安の実施に対する監督については
において、第一に氣候的な制約をきわめて受けているということ、第二に坑内の條件におきましては、主流をなす石狩炭田を初めといたしまして、炭層は一般に厚いのでありますが、反面において傾斜が相當急で、平均四十度いとう状態であり、また坑内の保安状態におきましても、ガス、炭塵爆發及び炭塵突出の危險性がきわめて強いということ、それからまた自然條件の第三といたしましては、一般に北海道の炭鑛は山間僻地にあるがために、坑外施設